新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
就労準備支援は、直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対し、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援するものです。その前段で、日常生活訓練などの支援が必要な方への対応も併せて行うこととして、34人を支援した結果、うち10人がハローワークでの就職活動や就業訓練を開始し、そのうち８人が就職しました。
就労準備支援は、直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対し、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援するものです。その前段で、日常生活訓練などの支援が必要な方への対応も併せて行うこととして、34人を支援した結果、うち10人がハローワークでの就職活動や就業訓練を開始し、そのうち８人が就職しました。
また、2015年度施行の生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援などもひきこもり対策と連動させて進めているところでございます。 そこで、熊本市として、どのような対策が行われているのか。また、その対策により、成果が上がっていればお答えいただきたいと思います。健康福祉局長の答弁をお願いします。
そのほか、一時生活支援事業や就労準備支援事業、学習支援事業等を実施するための経費も含めて、合計で１億2,890万円を計上しております。
就労準備支援事業は、直ちに一般就労を目指すことが困難な生活困窮者及び生活保護受給者に、一般就労への準備としての基礎能力の形成や、その前段の日常生活訓練、社会生活訓練が必要な方への支援を行うもので、ＮＰＯ法人など４団体への委託により実施しており、令和３年度は１月末までに33人を支援し、11人が就職活動を開始し、うち７人が就労しています。
次に、支援策につきましては、中央区、東区、南区の各区役所に設置しております生活自立支援センターにおきまして、相談員が家計の立て直しについてアドバイスする家計改善支援事業や、これまで就労の経験がないなど、働くことに不安がある方に対しまして、就労に向けた訓練や就労体験の機会を提供いたします就労準備支援事業を実施しております。
来年度行うこととしている支援内容は，ヒトの支援として新たな協力体制の設立・運営に係る支援措置，モノの支援として活動拠点運営の支援，カネの支援として新たな協力体制の設立に係る助成，デジタル化の支援として地域活動におけるＩＣＴ活用の支援などですが，いずれも地域の皆さんによる活性化のための準備支援と位置づけており，今後の展開に応じてさらなる支援を講じることとしております。 以上です。
を申し上げますと、まず、生活に困窮する方から相談を受け、自立に向け支援する生活自立支援センター３か所を運営する自立相談支援事業経費として6,530万円、家計管理に関する支援を行う家計改善支援事業経費として830万円、一定期間に限り宿泊場所や衣食を提供し、自立を支援する一時生活支援事業経費として1,500万円、一般的な就労が困難な方に就労体験や生活訓練、社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する就労準備支援事業経費
まず、令和２年度の主な取組ですが、本市実施事項として、まちなかループバスの導入検討や、共同経営に関する準備支援を行っております。 また、昨年４月に設置された共同経営準備室では、共同経営計画第１版の策定や、新サービスの検討などが進められ、本市ではこれらの経費の一部を支援いたしました。 なお、共同経営計画第１版に基づく重複区間の最適化については、図の下のとおりでございます。
この事業は、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費等のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、また学習支援事業等を実施するための経費として１億1,840万円を計上しております。これに加え、12ページの８番に新型コロナウイルス感染症の影響による雇用不安への対応のため、生活自立支援センターの体制強化に係る経費を計上させていただいております。
この事業は、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費等のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、また学習支援事業等を実施するための経費として１億1,840万円を計上しております。これに加え、12ページの８番に新型コロナウイルス感染症の影響による雇用不安への対応のため、生活自立支援センターの体制強化に係る経費を計上させていただいております。
まず、令和２年度の主な取組ですが、本市実施事項として、まちなかループバスの導入検討や、共同経営に関する準備支援を行っております。 また、昨年４月に設置された共同経営準備室では、共同経営計画第１版の策定や、新サービスの検討などが進められ、本市ではこれらの経費の一部を支援いたしました。 なお、共同経営計画第１版に基づく重複区間の最適化については、図の下のとおりでございます。
では、次に、109ページの海洋文化施設ＰＦＩ事業再開準備支援事業についてお伺いしたいと思います。 創生静岡の立場は、清水区における海洋文化都市を目指すということについては大賛成の立場でございます。
次に、議案第２号・令和２年度千葉市一般会計補正予算（第11号）中所管につきましては、委員より、生活保護費等国庫負担金償還金及び生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金償還金に関し、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、生活困窮者が増えていることから、相談者に対し様々な支援について丁寧な説明に努めるとともに、周知を工夫し、多くの方が必要な支援を受けられる環境を整えられたいとの意見。
次に、海洋文化施設ＰＦＩ事業再開準備支援事業については、コロナ禍だからこそ、大胆な見直しを前提に、より質の高い事業となるよう見直しを求める意見がありました。
また、支援内容につきましては、生活や就労に関する相談支援、住居確保給付金の給付、就労準備支援事業や認定就労訓練事業の利用、一時生活支援事業による住まいを失った方への衣食住の提供などを行っております。これらの経費につきましては、令和２年度予算で生活自立支援センターの運営に係る委託料が３億2,191万円余、住居確保給付金が18億2,574万円余などとなっております。
生活保護や生活困窮者支援の中で行われていた農業等就労・社会体験支援及び就労準備支援事業は、農福連携を市が委託で行っている事例と考えるが、本事業の実施状況についてお示しください。 また、本事業における課題と今後の方針についても伺います。 次に、本市において農福連携を進めるために、１つ伺います。
人員が住居確保給付金の相談、申請に割かれるのに加え、出張相談会の中止、個別のプログラムに基づいた就労準備支援事業の進捗に影響が出ており、従来の支援方法での実施が困難なことから、コロナの影響を前提とした生活困窮者支援の在り方が検討されるべきと考えます。
暮らサポでは、本市の生活困窮者自立支援事業の枠組みとして、自立相談支援や就労の準備支援、家計改善の支援など、一体的に行っております。そして、このコロナ禍において対象範囲が拡大されました住居確保給付金の受付も行っており、コロナの影響下でその申請者が大幅に増えたことは、皆さんも御存じのことだと思います。
まず、これまでの取組の成果等についてですが、平成25年度からモデル事業として、困窮状態からの早期脱却に向けて包括的かつ継続的な相談支援を行う自立相談支援事業を開始するとともに、就労に必要な知識及び生活習慣の獲得などに必要な訓練を行う就労準備支援事業及び家計に関する継続的な支援を行う家計改善支援事業と連携した支援を行っております。
学校への支援についてですが、学校のネットワーク環境や端末設定等に関して、電話やメールなどで支援を行っている学校サポートデスクの拡充と、端末の設定やＩＣＴを活用した授業の準備、支援等を行うＩＣＴ支援員の訪問回数の増加が必要と考えています。また、今後、臨時休校時などにおいては家庭での利用も想定されることから、学校以外の場所で活用するためのマニュアルやＱＡの充実も図ります。